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高齢者・家族・介助者を配慮した水まわりリフォーム

介護保険制度について

介護保険は40歳以上の方が加入し、保険料を納めます。基本的に65歳以上の方が、介護が必要になった場合に保険料を利用して費用の1割負担で、介護サービスや介護予防サービスが受けることができます。介護保険は老後の生活を社会全体で支える制度です。

介護保険制度のサービスが利用出来る方

■65歳以上の方(第1号被保険者)
介護・介護予防が必要と認められた場合にサービスを利用できます。
■40~64歳の方(第2号被保険者:医療保険に加入している方)
特定疾病が原因で介護が必要と認められた場合にサービスを利用できます。
※特定疾病
がん(医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断されるものに限る)  間接リウマチ、筋萎縮性側策硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗しょう症、初老期における認知症、  進行性核上性マヒ・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症  糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、  両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

特定福祉用具購入/特定介護予防福祉用具購入

■特定福祉用具の購入には10万円(限度額)が支給されます。
※1割は自己負担となります。

特定福祉用具の購入は要介護・要支援認定を受けている方が利用できます。要介護度・要支援度に関係無く、年間10万円までが限度額となっており、特定の福祉用具の購入に対して、各地方公共団体より9割支給されます。

※期間:毎年4月1日~翌年3月末日まで
※2006年4月より指定事業者登録している販売店で購入した場合のみこのサービスが受けられます。

※要支援1,2、要介護1の方はサービスを受けられない場合がありますので事前に各地方公共団体の介護保険担当窓口にご確認ください。

住宅改修/介護予防住宅改修

■住宅改修には20万円(限度額)が支給されます。
※1割は自己負担となります。

住宅改修の支給限度額は、要介護度・要支援度に関係無く20万円まで。改修費用のうち20万円分までは住宅改修費の支給申請をすることが出来ます。そのうち9割(18万円)が保険で支給されます。 残りの1割(2万円)と、20万円を超えた部分の全額は自己負担となります。また、1度の改修工事で全額を使い切らずに、数度に分けて使うこともできます。

※2006年4月より、工事の前に各地方公共団体の窓口へ申請の必要があります。 申請が受理された後、工事が実施されることとなります。

※各地方公共団体の独自の住宅改修助成金もあわせて、使うこともできます。

介護保険による住宅改修費の他にも各地方公共団体単位で住宅改修に 対する助成金を支給しているところがあります。助成金の有無・金額は各地方公共団体によりことなりますので、  お住まいの地域の窓口にてご確認ください。

   

福祉用具の貸与(レンタル)/介護予防福祉用具の貸与(レンタル)

■毎月のレンタル料が支給されます。
※1割は自己負担となります。

レンタルサービスとは、月単位で「福祉用具をレンタル」できるサービスです。「介護保険」を利用すると、要介護度・要支援度に応じた「限度額」内であれば、毎月のレンタル料の自己負担は1割です。介護サービス計画作成時にケアマネージャーにご相談ください。

※要支援1,2、要介護1の方は、種目によっては、サービスが利用できない場合がありますので、事前に各地方公共団体の介護保険担当窓口にご確認ください。

※介護保険制度での特定福祉用具購入・福祉用具貸与(レンタル)・住宅改修のサービス詳細内容については各地方公共団体で異なる場合がありますので、介護保険窓口で事前にご確認ください。

問い合わせ先はTEL075-592-6022まで